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■エネルギー政策調査特別委員会県内視察報告

本日は川崎市内にある発電所・NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
へ視察に行きました。

参加者:軽部委員・城田委員

①東京電力メガソーラー(川崎市浮島)

視察内容:担当者からの説明・質疑・現場視察

川崎市浮島にあるメガソーラーは、川崎市の土地に東京電力が
出力7000KWの太陽光パネルを設置して発電しています。
土地は川崎市の埋立地で、焼却灰の土地で浄化のため
20年間は地上に建設できないことからその間無償で東電に貸与
しているとのことです。

一通りの説明を受けたあと、軽部委員が以下の質問をしました。

・川崎市の住宅用太陽光発電の補助金件数
→1500件を年間補助金として出す。そのうち約半数が申請済み

・メガソーラーの受注企業の選定について
→東京電力が入札をしており、その中で浮島扇島のメガソーラー
の発注事業体を決めているとのこと(東芝・日立で受注、パネルは京セラ・シャープ)

②川崎バイオマス発電所(川崎市扇町)

視察内容:担当者からの説明・・現場視察

住友林業他住友Gの合弁企業で、建築廃材を主に
原料としているため、別会社で同じ場所に廃棄物受入会社
にて廃材を受け入れ、チップ・ペレット化した木材を当社にて
引き受けるという、産廃業と発電業という2枚看板を持っています。
バイオマス発電とは廃材を燃やして発生する蒸気でタービンを回し、
電力を発電するというものです。
発電能力は33000KW、国内最大です。(建設費110億円)
廃材引き受け単価は3-5円/Kg(間伐材の約3分の1)とかなり安く、
発電コストは安いように感じましたが、NOXなどの排ガス対策等で、
かなりの費用がかかっているように感じます。

一通りの説明を受けた後、城田委員が以下の質問を行いました。

・バイオマスは原料物流コストなどから、地産地消のエネルギー
とになると考えるが、当社が都心にあって受け入れ先の安定性は?
→今現在は、需給バランスが安定している。(近隣にバイオマス施設が出来なければ)

・今後の需給見通し
住宅の改廃数によって木材受け入れの数が変わるため、
今後住宅が少なくなれば、経営は結構厳しい。

その後、発電施設を視察。

③NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)

視察内容:担当者からのNEDOについての説明・質疑

NEDOとは、研究開発に対して設備等の資産を持たず、
大学の研究←NEDO→企業との中間という、基礎研究段階から実用
段階までの間にある研究開発リスク部分に対して
中長期の観点から、エネルギー技術開発を行っている機関です。
年間予算は2100億円、NEDOの目的は産業競争力の強化、
エネルギー地球環境問題の解決となっています。

担当者からは、NEDOの概要、再生可能エネルギーを含めた
新エネルギーについて説明を受けました。
主に、太陽光、風力、バイオマス、送電系統について説明を
受けました。
特に印象深かったのは風力発電で、NEDOでは実証研究
として千葉県沖に洋上風力建設を予定してしているそうですが、
漁業権が絡み簡単に洋上風力は進まないと、
日本では障壁が多いとの話は印象的でした。

説明を受けた後、城田委員が以下の質問をしました。

・規制と電気の関係についての障壁
→NEDOの立場から見た場合、特に感じていることはない。
(NEDOが制度面解消での機関ではなく、技術研究開発に対する機関と理解)

また、委員会委員長から担当者について黒岩知事の
政策についてコメントを求めたところ、個人的見解として
意見を頂きました。
詳細は割愛しますが、技術で解決していくべきと
いうコメントでした。

今後県の取るべき方向として、私たちみんなの党は本当に
今の流れでよいのかという疑念を持っています。
ソーラーバンク構想から、スマートエネルギー構想
に舵を切った黒岩県政に対して、我が県議団はエネルギー
政策に対する県としての立ち位置を今後しっかりと
見極めていこうと考えています。









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■葛巻町エネルギー視察

【葛巻町視察報告】

【参加者】安川有里、宗像富次郎

【視察概要】
東日本大震災は、原子力発電の存続とエネルギー転換は国民的な議論に発展している。
このほど、視察を実施した岩手県葛巻町は、地球環境の問題に早くから着目し、環境政策、新エネルギー・省エネルギー政策を推進している。町の基本的な姿勢として「くずまきまちの環境は未来の子どもたちへの贈りもの」であるという考え方にそって進められており、次を目標として取り組みが進んでいる。
(1)空気を汚さない
(2)水を汚さない
(3)食料の自給率を向上する
(4)エネルギーの自給率を向上する。

今回、葛巻町内の新エネルギー施設を調査することで得ることができた知見を、本県の政策においても積極的に取り入れていきたい。
詳細はホームページへ掲載していくます。

■川崎視察(多摩川会)

【川崎視察報告(多摩川会)】

【参加者】土居まさし、日浦和明、斉藤たかみ

本日は、「多摩川会」の視察で川崎に行ってきました。

「多摩川会」とは川崎市選出の神奈川県議会議員で超党派で構成される会であります。

まず、神奈川県立東部総合職業技術校を視察しました。東部総合職業技術校とは、新卒の方や離転職者の方等が就職するために必要な知識と技能を習得するための職業訓練を行っている施設です。また在職者の方のためのスキルアップセミナーも開催しております。

非常に綺麗な施設であり、授業料は年間118,800円と、県立の高校の授業料と同じ額です。生徒さんも非常に真剣に技術の向上に励んでいました。

私は当局の方に、「スキルアップのためのプログラムは充実しているのは理解しましたが、面接への対応の仕方や履歴書の書き方の授業は行っているのですか?」と質問したところ、授業でそのようなものはないが、しっかりと生徒さん個人個人に指導しているとのことでした。最近は大学新卒の生徒さんの数が非常に増えたそうです。就職難という現実がここでも見て取れます。就職率をアップするには経済の活性化が必要不可欠です。総務政策や商工労働のメンバーと意見を多く出し合い、経済成長政策を訴える重要性を再確認しました。

次に、川崎バイオマス発電所を視察しました。

私はエネルギー対策のプロジェクトチームに所属しております。なおかつ、バイオマスと海洋エネルギーの担当でもありますから、興味深々でした。

川崎バイオマス発電所は、2011年2月に活動を開始した建築廃材等の木質バイオマス燃料を利用した出力33,000KWの国内最大のバイオマス専燃発電所です。川崎バイオマス発電で作られる電気は、一般家庭約38,000世帯が1年間に使用する電力量に相当します。

従来は産業廃棄物として処理されていた建築廃材等を燃料として利用することで、資源リサイクルへの貢献が期待されます。しかし、やはりエネルギーは一長一短でありますから、大気環境保全が大きなテーマと言えるでしょう。神奈川県のエネルギーを考える上で非常に参考になりました。

最後に、川崎市庁本庁舎にて阿部孝夫市長との意見交換会が行われました。

テーマは「国際競争拠点の整備」と「環境技術による国際貢献」についてでありました。京浜臨海部におけるライフサイエンス分野の国際戦略総合特区構想や、川崎市における先進的な環境問題への取組について、市長はじめ当局の方からの丁寧な説明がありました。それを聞き、神奈川県議会議員が質問をし、活発な議論が交わされました。

今回の多摩川会の視察は私にとって非常に勉強になるものばかりでした。しっかりと政策に活かして参ります。


(川崎バイオマス発電所の写真)

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■豊田市の環境・産業の取り組み

【テーマ】
○『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクトと豊田市の関わりについて
○豊田市議会と豊田市の現状について
○豊田市内の充電インフラについて

【場 所】
○豊田市総合企画部環境都市推進課
○豊田市議会
○豊田市内


【参加者】
菅原直敏

【内 容】

第1節 調査の概要
豊田市役所を訪れ、総合企画部閑居モデル都市推進課西和也副主幹から、『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクトの取り組み状況をお伺いし、意見交換を行った。
その後、議会事務局を訪れ近藤雅雄主幹より議場案内を受け、議会運営や豊田市の現状についてお伺いした。
最後に、市庁舎周辺や市内の充電インフラを視察した。


第2節 『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクトの取り組み状況
 豊田市では、経済産業省の『次世代エネルギー・社会システム実証地域』の指定を受け、『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクトマスタープランを制定し、その推進母体として低炭素社会システム実証推進協議会を民間19社と発足させた。

 同計画の特徴は、
 ①官ではなく民間主導であること
 ②計画の目標が明確で具体的であること
 ③内容が総合的かつ体系的であること
の二点が挙げられると私は考える。

私がマスタープランの冊子を見て感じたことは、目指す目標が非常に明確で、その具体的な取り組みも予算・期間及び手段といった点において具体的であるということである。従って、5年間の実証期間の中で、その取り組みの検証をすることが可能であり、より実効性のある成果を生む可能性が高いということである。さらに、内容が総合的かつ体系的である点も見逃せない。ある特定の手段や分野に偏るのではなく、個人、団体、公の取り組みやエネルギー創出、効率化、節電など様々なアプローチで取り組みを進めている。
 現在、計画通り進んでおり、例えば市内に70戸のHEMS(Energy Deta Management System)の技術を用いた実証用住宅を建設し、既に入居も始まっている。これらの生のデータを検証することで、取り組みの実効性を確保している。





第3節 民間主導の意義
 同計画が前述したような特徴を持っていることには大きな理由があった。それは、その推進母体である低炭素社会システム実証推進協議会が民間主導で運営されているという事実である。
 このような協議会を作ると大抵は行政主導で事務局運営がなされるが、この協議会に関しては、豊田市はあくまで会長であるだけであり、事務的な部分や運営は他の民間企業が担っている。
 この結果、印刷物や計画等様々な点においてより実践的な取り組みとなっている。例えば、協議会発足時に、和文だけではなく英文でプレスリリースを行っている点等はその最たる例であろう。


第4節 win-win関係の構築
 この推進協議会には多くの企業が関わっているが、それぞれの企業について関わるメリットが存在する。露骨な表現をすれば、豊田市と他の企業の利害が合っていると言える。このことが更なる相乗効果を生んでいる。
 豊田市役所に備え付けられている充電器を使用するのは、まだ発表前のトヨタのハイブリッドプラグインカーである。トヨタにとっても発売前の車の実証実験ができるというメリットがあるだけではなく、豊田市にとっても最新の車を導入でき環境実証実験に生かせるというメリットがある。豊田市の目指す目的と企業側が目指す目的は厳密には異なるが、その方向性を上手に集約することで、両者にとってwin-win関係を構築することで、住民の為にも企業の為にもなる取り組みとして行われている。


第5節 再生可能エネルギーによる充電インフラの整備
 『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクトマスタープランの中に、充電インフラ・水素ステーションの設置・拡充が挙げられている。この計画に則って、現在豊田市内では、再生可能エネルギーを用いた充電施設が設置されている。

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 以上の写真は、豊田市役所内に設置された充電インフラであり、充電されている車はトヨタ社の発売前のハイブリッドプラグインカーである。充電設備の屋根にはソーラーパネルが設置されており、一回の充電で30キロ程度走行が可能である。同車は電池が切れると、ガソリン稼動に切り替わる仕組みになっており、市内移動だけであれば、ガソリンを殆ど消費することなく車を保有し続けることが可能である。

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 また、市役所だけではなく、市内にも同じ充電設備が設置されている。写真は、豊田市駅前の様子である。


第6節 総括
 豊田市の取り組みは始まったばかりであるが、その計画の内容から具体的な取り組みがイメージしやすく、計画の「見える化」がしっかりと行われていた。この点は非常に重要であり、例えば神奈川県のように「ソーラーパネルを200万戸つける」といくら主張してもその具体的な工程を示せない限り、やはり計画の妥当性は図れない。また、計画が具体的であるからこそ、間違ったときや計画が達成できなかったときの検証がしやすくなる。仮に本県において取り組みをソーラーパネルの取り組みを進めていくのであれば、このような具体的な計画は不可欠である。

 また、民間主導である点もよい。民間の活力をうまく利用することで、その知見が上手に生かされていた。同計画のように技術的な専門性が伴う分野においては、素人集団の行政が主導するよりも、民間が様々な点で深く関わっていた方がよいと思われる。

 さらに、横浜市でも『次世代エネルギー・社会システム実証地域』に選定された「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP:Yokohama Smart City Project)」が進行中であるが、豊田市の事例からも、基礎自治体による現場に即した取り組みを期待すると同時に、他のプロジェクトメンバーの調査結果を待ちたい。

 最後に、豊田市議会の議場を見学し、豊田市の現状についても伺った。日本一の企業であるトヨタ自動車を抱える豊田市は財政的に恵まれた時期を過ごしてきた。しかし、2008年9月のリーマンショック発生により、一気に法人税収入が落ち込み、財政的な危機に陥ったことなどを受けて、行政のダウンサイジングの取り組み等について説明を受けた。今回調査した計画が官民一体となった緊密な取り組みとして推進できているのも、このようなトヨタ自動車を中心とした企業と市経済の密接性が背景にあると考えられた。市民の雇用の大半がトヨタに関連し、その企業の帰趨が市民生活を左右するからである。

■愛知県産業労働部新産業課~『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクトと愛知県の関わりについて

【テーマ】
『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクトと愛知県の関わりについて

【調査地】
愛知県産業労働部産業課

【参加者】
菅原直敏

【内 容】

第1節 調査の概要
 愛知県産業労働部新産業課を訪れ、嶋田和弘次世代エネルギーグループ主査より『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクトとの関わりについて説明を受けた後、意見交換を行った。


第2節 低炭素社会システム実証推進協議会の概要
低炭素社会システム実証推進協議会は、愛知県豊田市における『家庭・コミュニティ型の低炭素 都市構築実証プロジェクト』を推進する母体として、2010年8月に豊田市と民間企業19社を中心に設立された。最初の20団体は、豊田市、株式会社エナリス、KDDI株式会社、株式会社サークルKサンクス、シャープ株式会社、 中部電力株式会社、株式会社デンソー、株式会社東芝、東邦ガス株式会社、トヨタ自動車株式会社、 株式会社豊田自動織機、トヨタすまいるライフ株式会社、豊田通商株式会社、トヨタホーム株式会社、 株式会社ドリームインキュベータ、名古屋鉄道株式会社、富士通株式会社、三菱重工業株式会社、 三菱商事株式会社、株式会社ローソンである。

この計画は、「2010年4 月8 日に、愛知県豊田市が経済産業省の『次世代エネルギー・社会システム実証地域』として選定されたことを受けて策定を進めてきたもので」である。同プロジェクトの特長は、「生活者を主体として、生活圏・コミュニティ単位でのエネルギー利用の最適化を目指し、近年増加傾向にある家庭(生活者)からの二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向けた取り組みから着手し、そこからコミュニティ単位で拡げていくとともに、交通システムや生活者のライフスタイルの変革と いった領域への取り組みも進めていくことです。低炭素化を追求した各種の機器・システムを導入し、電力やガスなどの系統と連携を図るとともに、生活者のエネルギー利用状況やライフスタイルを踏まえて、生活者に無理なく行動の変革を提案することにより、生活者の満足度、低炭素化の推進、社会環境・インフラ整備 コストの低減を実現する社会システムの最適解を導くことにチャレンジすることである。

この目的に沿って、同プロジェクトでは、「『家庭内および移動先でのエネルギー利用の最適化』、『通勤・ 通学・外出における低炭素交通システムの構築』を図るとともに、それらを統合した『生活圏全体』でのエネルギーの最適利用を目指し」、「これにより、主要な注力分野である家庭では、20%(スマートハウス※単体では70%以上)、交通セクターにおいては、40%の二酸化炭素(CO2)排出量削減を追求」し、「 さらに、これらの取り組みを通じて、生活者・自治体・企業の3者が共生する地方型低炭素社会システムのモデルケースを模索するとともに、将来、日本国内はもとより海外の都市へ横展開することを視野に、国や 地域、先進国と新興国といった、それぞれ異なる社会環境に応じたシステムの構築に取り組んで」いく。
※以上、一部「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクトの推進協議会を立ち上げプレスリリース」(2010年8月5日)より抜粋


第3節 愛知県の低炭素社会システム実証推進協議会参加の経緯
 このように、豊田市と民間企業の主導で始まった同推進協議会の取り組みであるが、その後参加団体も増え、2011年7月25日現在で27団体が参加するに至っている。愛知県は2011年6月27日に同協議会に参加することを表明した。

 ここで興味深いのは、愛知県が同協議会に参加することの意義とその役割である。同協議会の設立の経緯が示すように、基本的には豊田市と地元企業であるトヨタ関連企業等が中心となって、同協議会は設立された。そして、豊田市を1つのモデル都市にすることで、そのモデルを日本だけではなく世界に発信をしていくことがその目的の1つである。こう考えると、愛知県が同協議会に参加する必要性が問われる。

 愛知県の同協議会の所管課が産業労働部新産業課であることからもわかるように、愛知県は産業振興の視点から同協議会に参加することを決めている。つまり、豊田市で行われているモデルケースを市外に発信をしていく場合の補助者としての役割を担うことが主たる目的である。担当者も愛知県内の中小企業の振興ということをしきりに触れていた。

 愛知県は同協議会のメインプレーヤーではなく、あくまでも補助的な参加であることがポイントである。


第4節 都道府県別ソーラーパネルの設置数
 意見交換の中で、愛知県のソーラーパネルに対する取り組みについても伺った。意外であったのは、愛知県はソーラーパネルの設置台数の絶対数において全国で一番であるということである。昨年末現在で、設置数は約4.8万台であり、神奈川県の3.6万台と比較しても、絶対数だけでなく割合でも高い数値を示している。
 その理由を問うても、特段大きな理由が見あたらなかったのであるが、この点については、原因究明を行っていく必要があると考えられた。また、今夏まで15万台のソーラーパネルを設置すると述べた知事の主張が如何に現実離れしたものであるかも理解できた。


第5節 総括
 同協議会の取り組みの詳細などについては次章で触れるが、この調査で明らかになったことは、このような基礎自治体主導の取り組みついて県の関われる必要性や範囲は非常に少ないということである。また、県が一方的な考え方を押しつけるよりも、現場の創意によって盛り上がる取組の方が、実効性が高いという点である。
 本県ではソーラーパネルの推進を強く主張し、県下全域に押し付けていく姿勢が多少見られるが、エネルギーの地産地消や多様性の観点からは、このような県の取り組み方針はむしろ基礎自治体の取り組みを阻害する可能性があることも否定できない。
 改めて、県が担うべき役割は何かということを問わなければならない。特に、本件では横浜市や他の自治体でも基礎自治体主導の取り組みが活発化してきている。このような創意工夫を阻害しないということが現在の県に求められることである。

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県友会神奈川県議会議員団

Author:県友会神奈川県議会議員団
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