■決算特別委員会

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■決算特別委員会 26.11.5 ■質疑委員  かとう正法

決算特別委員会質疑 26.11.5

■質疑委員  かとう正法

●はじめに、公債費に関連して何点か伺います。
公債費負担を減らすためには、県債発行を極限まで減らすことが最も効果的であるのは言うまでもないですが、本県の財政状況を考えると、それはなかなか容易ではありません。
 県では、県債管理目標を設定して、発行抑制に取り組んでいると承知していますが、抑制した上でもなお、県政を支える貴重な財源として、県債を発行していかざるをえません。
 そこで、利子や手数料などの発行コストも含めて、公債費全体を抑えることができないかという観点から、
質問します。

①まず、県債そのものの発行を極力減らすという点から、確認します。
県では、臨時財政対策債を廃止して地方交付税に復元するよう、国に要望していますが、国との調整状況、及び達成に向けた今後の見通しを伺います。
②(地方交付税へ復元されるよう、今後ともご努力願います。)
次に、県債を発行する上での取組みという点から、伺います。
公債費の低減や節約に向けて、これまでどのような工夫を行ってきたのか、確認します。
③私としては、数ある地方債の中から、本県債を率先して選んでいただけるような、言わば人気商品としていくことが、公債費の軽減に繋がっていくと考えます。
こうした点も含めて、今後、どのように県債発行に取り組んでいくのか、伺います。

【意見・要望】
日銀の追加金融緩和により、来年度も超低金利が続くと見通すならば、5年債、10年債の発行バランスを検討したり、1回の発行金額を減らし、毎月の定期発行への切り替え検討、等々、流動性向上などで投資家需要が特に高まるような検討もすべきです。
今後とも、様々な工夫を行い、本県債の商品価値を高めれば、銀行等引き受け債の入札時のメリットも得られ、結果、公債費の軽減・節約につながるため、この点特に努めてください。


●次は、教育費から取り上げます。
 高等学校奨学金は、学資の援助を必要とする生徒にとって重要な制度であり、しっかり継続させていかなければならないと考えていますが、収入未済が増加しており、次世代の利用者のためにも、返還金の確保でこの制度の決算を健全化することは急務です。
奨学金は「貸付」であり、将来、返還義務がある制度であることを、借りる方々にきちんと理解してもらうことが大切であると考えています。
そこで、高等学校奨学金について何点か伺います。

①平成25年度の収入未済額を調べたところ、約5億6,600万円で、24年度の約4億3,600万円から大きく増加していますが、返還金確保という視点から、どのような取組みを行っているのか、特に、連帯保証人への対応はどうなっているのか伺います。
②様々な取組みを行い、工夫していることは理解しますが、その効果は出ているのか伺います。
③連帯保証人に対しても、しっかり催告するなどの取組みにより、成果をあげていることは分かりましたが、奨学金を借りた方が引っ越しても転居の届出をしないため、文書の返戻が多いということを聞いたことがあり、どの程度の返戻があるのでしょうか。
④一定数の返戻が発生していますが、その後の調査を考えると事務的な面でもかなり大変であると思います。
やはり、奨学金を借りる際に、本人や連帯保証人に対して、将来、返還する制度であることをしっかり理解してもらうことが重要と考えます。そこで、制度を周知する際、返還する制度であることが、より明確になるよう、工夫すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

【意見・要望】
 高等学校奨学金は、返還金で制度が運用されており、継続的に制度を運用するためには、借りた方が
返還する制度であることを、徹底して周知することが大事になリますので、しっかり対応してください。
 また、返還金確保に向けては、既に様々な取組みを行い、一定の成果をあげていることは理解しましたが、マンパワーを考慮して、債権回収会社への委託を拡大するなど、さらに取組みを強化し、返還金確保に努めていただくよう要望します。


●次は、いじめ・暴力行為対策の推進と不登校への対応、に記載のある取組みについて、スクールカウンセラーの配置と、神奈川県いじめ防止基本方針について何点が伺います。

①まず、スクールカウンセラーについて、市町村立学校、また、県立高校にも配置が進んでいると承知していますが、25年度の配置状況を教えてください。
②近年、いじめや、心の病・自殺、また、児童・生徒の問題行動、等々が社会問題化している現状では、もっと早くから配置を進めても良かったと考えています。
そこで、実際に対応されている学校現場では、スクールカウンセラー導入の効果をどのように考えているのか伺います。
③県立高校では、56の拠点校に配置されたスクールカウンセラーが、全ての県立高校をフォローしたということですが、学校生活に生徒の安全・安心を確保するには、まだまだ配置の拡大も必要と思います。
現状を、どのように考えているか、伺います。
④いじめ問題は、特に大きな社会問題となり、昨年の「いじめ防止対策推進法」の制定以降、取組みも進められていますが、依然として大きな課題です。本県では「神奈川県いじめ防止基本方針」を、昨年度末に策定し、本年の4月に施行していますが、施行前と後でどういった違い、あるいは効果が出てくると考えているのか伺います。

【意見・要望】
 いじめ、暴力、不登校など、児童・生徒を取り巻く環境は、近年一層、複雑化し、その対策として、学校に第三者でありかつ「心」の専門家である、スクールカウンセラーを配置することは、児童・生徒だけでなく、保護者、学校にとっても実効性のある対応が可能となります。今後、更に配置の拡大を含め、機能の充実を図っていく必要があると考えます。
また、いじめ防止対策として県と学校がそれぞれ「いじめ防止基本方針」を策定しましたが、児童・生徒の現状に即した対策として、さらにしっかりと取り組むよう要望します。


●次は、商工費の商業振興費から質問します。
この中の「商店街観光ツアー実施」について、先日も少しふれました。パンフレット等も見て、今までにない取組として大変意義深いと考えます。そこで、この取組について、さらに何点か伺います。

①まず、昨年度は何回実施したのか、また、今年度の目標と、これまでの実施回数について、伺います。
②このツアーを外国人旅行者向けのオプショナルツアーにしたり、既にある県内の観光コースに組み込んでもらうよう、旅行会社に交渉すべきと思いますが、県のお考えを伺います。
③商店街にとって「出没!アド街ック天国」や「ぶらり途中下車の旅」などのテレビ番組で放映されれば、PR効果が大変大きいと思います。こうした番組で取り上げてもらえるよう、テレビ局等とも交渉すべきと思いますが、お考えを伺います。

【意見・要望】
日本の商店街文化は、外国人旅行者の方々にとって、高い関心で人気が出ると思います。横浜や神奈川観光で、大いにお立ち寄りいただくよう、取り組みを強化してください。
先日、地元鶴見区の生麦や花月園もテレビで取り上げられ、大いに盛り上がり、街の活性化につながりました。 

この取り組みは、観光戦略のみならず、商店街活性化、景気浮揚、まちのにぎわい、等々、多くの政策分野に相乗効果、波及効果が高く、一石何鳥にもなると考え、引き続き期待しますので、ぜひ貪欲に成果を追求してください。


●次は、「神奈川発 水素革命」実行委員会負担金、についてです。

①助成等の一覧表に「『神奈川発 水素革命』実行委員会負担金」として、724万円を支出したと記載されており、一つのイベントに対する負担金としては高額だと思います。
高額の負担金に見合った成果があれば良いが、水素エネルギーはまだ一般的に知られておらず、特に安全性について不安を抱いている県民も多いと考えます。
そうした県民不安を払拭するには、単発のイベントだけではなく、様々な機会を通じて普及啓発を行っていく必要があるが、現在、どのような取組を行っているのか、伺います。

【意見・要望】
太陽光電力の個別買い取り制度の見直し議論があるように、国による施策の進捗や変更しだいで、制度をめぐる条件や環境が変化することもあり得るので、県として、まだそう前のめりにならなくても良いと思います。
やるとしても、水素エネルギーについては、引き続き普及啓発に努め、安全性に対する理解が広がり、県民の不安払しょくになるよう、努めてください。


以上、選択と集中や、優先順位などを、しっかり鑑み、今委員会で意見・要望した点を、ぜひ前向きに実行し、今後の事業や予算決定に活かしていただくよう、申し述べ、私の質問を終わります。

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■決算特別委員会質疑 26.10.31 ■質疑委員  かとう正法

決算特別委員会質疑 26.10.31

■質疑委員  かとう正法

主要施策説明書の中から、特に重点的に、取り組みの優先度を上げるべきと考える点を、いくつか抜粋しました。
はじめに、民生費から取り上げます。

●超高齢化が進む中、認知症の高齢者も増加が懸念されます。6月の警察庁の公表では、認知症を原因とした行方不明者が、平成25年に全国で1万人を超え、認知症の方への支援は、県の施策の中でも、優先的に取り組むべきであり、大変重要です。まずは、認知症対策について何点か伺います。

①高齢者保健福祉事業の中の認知症介護実践者研修事業委託の内容は承知しています。
この問題の大きさを危惧し、さらに取り組みを強化すべきと考えますが、現場の実情など、ご所見を伺います。
②認知症疾患医療センター運営事業委託があり、これも必要性が高いと考えますが、
県全域でその機能が足りているか、危惧しています。このセンターの整備目標は、どのようになっているか。
また、これまでの整備実績については、どのようになっているのか、合わせて伺います。
③まだ未整備の場所がある理由や事情と、未整備の今、その地域県民への、フォロー体制は、どうなっているでしょうか?

【意見・要望】
認知症の早期診断を推進し、適切な医療を提供するためには、認知症疾患医療センターは、大変重要な役割を担っています。まだ、整備が進んでいない保健医療圏域もあるとのことで、早急に整備できるよう、より積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。


●次は、介護給付の適正化について、です。

介護給付適正化推進特別事業費補助があり、神奈川県国民健康保険団体連合会に助成を行っています。
この連合会は、診療報酬や介護給付費の審査や支払事務などの事業のほか、介護給付適正化の事業も行っています。そこで、何点か伺います。

①「介護給付適正化推進特別事業費補助」で、5,639,000円とありますが、この支出の範囲で、県として、全市町村へ万遍なく対応しきれているのか、また、この連合会は、どういう方法で、不適正な点を見つけ出し、それにどう対応しているか、合わせて伺います。
②市町村でも介護保険の保険者として、自ら介護給付の適正化に取り組んでいると思いますが、どのような状況でしょうか。
③市町村での取組みにはばらつきがあるようですが、市町村も県もしっかり取り組んでいく必要があると考えます。今後、県では、どのように取り組んでいくのか。伺います。

【意見・要望】
公機関にとって、『県民による不公平感や不公正感の是正』、というのは極めて重い責務です。
今後、超高齢化の急速な進行に伴い、義務的経費である介護保険事業費もますます増加することが見込まれます。
介護保険制度への信頼を高め、持続可能な制度としていくためにも、介護給付の適正化に、市町村と連携して、より一層取り組んでいただくよう、地域間での対応のばらつきを是正する上でも、県は広域自治体として、ぜひリーダーシップを発揮していただくよう、要望します。


●次は、障害者が働くことへの支援について、取り上げます。

障害の有無にかかわらず、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会の実現には、
障害児者の福祉に対する施策が、県の取り組みの中でも、優先度の高い施策であるべきだと考えます。
そこで、「障害児者福祉事業」の中で、働くことに対する支援について数点伺います。

①まず、「障害者就業・生活支援センター事業委託」について、支援の状況や、一般就労に結びついた成果等の実績を伺います。
②障害者の就労においては、どのような課題があり、それにどう対応しているのか、伺います。
③次に、「障害者生産活動支援事業委託」について、具体的にどのような取組みを行い、実績はどうか、伺います。
④障害者の生産活動における現在の課題と、今後の方向性を伺います。

【意見・要望】
平均工賃が、まだまだ低いので、工賃アップも、公機関の需要な目標だと考えます。
働く意欲のある障害者が、その適正や能力に応じて働き方を選び、就業するか、もしくは地域作業所などで、生産に係わるかなど、生きがいを持って社会と繋がっていくことは、とても大切なことです。障害者が働くことへの支援については、さらに、取組みの充実や強化に努めていただくよう、要望します。


●次は、商工費から、取り上げます。
まず、技術の高度化と競争力の強化、について、何点か伺います。

①「中小企業が行う新技術・新製品開発や販路開拓に対する助成」として、「中小企業新商品開発等支援事業補助金」制度がありますが、平成25年度における決算額と、応募件数及び支援の実績を伺います。
②支援した案件については、その後、製品化され、販売することで、地域経済への貢献などが期待されるものですが、そうした支援後の状況についてどのように把握していますでしょうか。
③この補助制度は、県内の、ものづくり中小企業の技術力向上や、新製品の開発や販路開拓に役立つ支援策として、これまで利用されてきましたが、今後は、この仕組みをどのように活用して、製造業への支援を行っていこうと考えているのか、伺います。

【意見・要望】
この補助金は、これまでも様々な工夫を行いつつ運用されているようですが、今後も引き続き数多くの企業に利用される制度であるよう、ニーズに合わせて適宜、見直しを図るなど、適切な運用に努めていただくよう、要望します。


●次に、神奈川産業振興センター事業費補助について伺います。

①産業振興センターが、中小企業に対して、経営相談や専門家派遣など、各種の支援を行っていることは
承知しています。
しかし、金融機関をはじめ、商工会議所等々、その他の支援機関においても同様の事業を実施している中で、どのように役割分担がなされているのか、伺います。
②平成25年度決算においても、当センターに対し、中小企業支援のため、444,359,907円を助成しています。限られた予算や人員の中で、支援の効果を上げるには、産業振興センターは公的機関ならではの役割を
担うべきと考えます。
県費支出がある他の機関と役割分担の重複がないようにし、他ではない支援に特化するなど、独自性を
発揮し、存在意義を示すにはどうするか、県としての見解を伺います。

【意見・要望】
一般質問でも取り上げたように、超高齢化社会では、『事業承継・後継者対策』が、特に大きな問題と考えます。公機関として、この点の取り組みに、特に注力してください。


●次は、商業振興費から質問します。
この中で「商店街観光ツアー実施」の目的や概要は承知しております。パンフレット等も見て、今までにない取組として大変意義深いと考えます。そこで、この取組について、何点か伺います。

①参加者にアンケートをとった方が次につながると思いますが、アンケートはとっていますでしょうか。
②成果や効果をどう捉えているのか。また、ブログ等のSNSを活用していかに拡散していくかもポイントだと思いますが、お考えを伺います。

また行きたい、との気持ちになり、リピーターが増えれば、一つの大きな成果になると思います。


以上、意見・要望した点を、ぜひ前向きに実行し、今後の事業や予算決定に活かしていただくよう、申し述べ、
私の質問を終わります。

■決算特別委員会質疑 26.10.29 ■質疑委員  かとう正法

決算特別委員会質疑 26.10.29

■質疑委員  かとう正法

主要施策説明書の中から、私が特に優先度が高いと考える項目を、何点か抜粋し取り上げます。

●まず、「土木総務費」から、「電子入札システムの運用」について取り上げます。

「効率的な都市基盤をささえる体制の充実」には、『入札参加者の利便性の向上と事務の効率化などを図るため、インターネットを利用して入札手続きを行う「かながわ電子入札共同システム」を引き続き市町村等と共同で運用した。』とあり、これに関連していくつかお伺いします。

① まず、このシステムは「市町村等と共同で運用した」とありますが、利用団体はどのようになっているのか。また、県と利用団体との運用経費に係る負担割合は、どうなっているのか。伺います。
② 電子入札システムを共同利用することについては、県などの発注者側と、受注者側である入札参加者にとって、それぞれどういったメリットがあるのか。伺います。
③ 双方に大きなメリットがあることは承知しました。25年度決算で県は 123,774,481 円支出しています。
こうしたメリットを踏まえ、現在県の共同システムに参加していない横浜市や川崎市などが参入したほうが、行政コストの削減といった面で、より大きなスケールメリットがあると考えます。
そこで、横浜市や川崎市、横須賀市などに対して、県の共同システムの参加を働きかけるお考えはないのか、ご所見を伺います。

【意見・要望】
このシステムには、談合防止、他、不正防止目的の一面もあり、重視しています。
入札参加者の利便性を高めていく取り組みは重要です。
さらに、県も市町村も厳しい財政状況が続いている中で、県はシステムの共同利用を推進し、オール神奈川で、行政コストの削減に努めていくよう、積極的に行動すべきと考えます。
そこで、今後も広域自治体として、県が率先して参加団体を拡大していく働きかけを行い、効率的な行政運営を一層推進していくよう、要望します。


●次は、環境費から、≪「中小規模事業者に係る省エネ診断」について≫ 取り上げます。
 
大企業において、コスト削減に直結する省エネについては、様々な工夫をし、取り組みを進めているものと考えます。県全体で地球温暖化対策の推進を進める上では一方で、中小規模事業者の省エネ推進の底上げをいかに図るかが重要だと考え、何点か伺います。

① 中小規模事業者に対する「省エネ診断」の概要は承知しているので、まずは実施状況について伺います。
② 診断をした結果、事業の効果をどう捉えているのか伺います。
③ 逆の見方をすれば、省エネ対策の提案をしても、それを実施できていない事業者が3-4割ということですが、その要因や背景をどう捉えているのか、また、省エネ診断後のフォローはどうしているのか、伺います。
④ 中小規模事業者における省エネの取組みを進めるためにも、本事業を、今後、どう展開しようと考えているのか伺います。

【意見・要望】
この取り組みは、設備投資増、景気浮揚、地球温暖化の抑制、等々、多様な相乗・波及効果が高いと考え、重視しています。 
省エネ診断は、受診した個々の事業者への直接的効果だけでなく、事例紹介などにより、他の事業者が省エネに取り組むきっかけにもなります。そのためにも、制度の周知や先進的な取組みの紹介などの情報を効果的に事業者の方に届けるなど、省エネ実践企業を増やすべく、普及啓発的な視点で事業展開していくよう要望します。


●次は、環境計画推進事業のうち、特定非営利法人かながわアジェンダ推進センターに委託した「環境情報提供・相談業務委託」に関して何点か伺います。

① この事業は、横浜駅西口の県民センターで展開されている、「かながわエコBOX」という環境情報相談コーナーの運営であると承知しています。このコーナーは昨年度まで県民センター3階で「アジェンダ21かながわ環境情報相談コーナー」と言っていたのが、今年度は9階に移転するとともに、「アジェンダ21かながわ環境活動支援コーナー」と名称変更されましたが、この変更の理由や背景を伺います。
② 昨年度の実績と、そのような見直しを行った結果、今年度の「アジェンダ21かながわ環境活動支援コーナー」の上半期の実績はどのような状況か、伺います。
③ 見直し前と、見直し後で、効果面で表れているのは、どういう点か。伺います。
④ 今回の見直しを踏まえ、今後、「かながわエコBOX」をどう展開しようと考えているのか伺います。

【意見・要望】
この取り組みは、アジェンダ推進委員の方々を大いに活かせるため、重視しています。
地域において地球温暖化防止活動に取り組む方々への活動支援は大変重要です。今回のエコBOXの見直しは、県民への直接普及啓発から、普及活動を行う方への中間支援的な位置付けにしたものと理解しましたが、ボランティアサロンのある県民センター9階へ移転した狙いも含め、この委託事業がより効果的なものとなるよう、引き続き検証しながら展開されるよう要望します。


●次は、農林水産業費から、担い手育成について、取り上げます。

「青年就農給付金」については、平成25年度は「経営開始型」を横浜市ほか8市町に、そして「準備型」は27名に交付したとあり、これに関連して農業の担い手育成について何点か伺います。

① 青年就農給付金の今年度の給付目標は、どのくらいを予定しているのか、伺います。
② 給付人数が増えているということは、新規就農者等が増加してきていることの現われであると思いますが、そもそも新たに就農しようとする新規就農希望者の掘り起こしや開拓については、県としてどのように取り組んでいるのか。伺います。
③ 就農希望者や新規就農者に対しては、生活や所得面を支援するために「青年就農給付金」が位置付けられていると理解していますが、その他に支援策があるようであれば、教えてください。
④ 融資による支援が受けられるとのことですが、25年度の活用実績は。如何でしょうか。
⑤ 新規就農者向けの融資については、26年度から制度が変わったようですが、今後はどのように展開されていくのか。伺います。

【意見・要望】
本県農業の持続的な発展、県民に新鮮で安全・安心な農畜産物を安定的に供給していくためには、就農意欲のある若者など担い手をしっかりと確保していくことが重要ですので、新規就農者等に対する支援を強化するよう要望します。


●次は、漁業のにない手育成事業について、取り上げます。

県民に良質で新鮮なたんぱく質を安定的に供給していくためも、漁業生産を安定させて、漁業自体を活性化していくことが必要と考えます。
そのためには、意欲ある人材を確保していくことが必要です。そこで、「水産業改良普及事業」のうち、「漁業のにない手育成事業」について何点か伺います。

① 確認の意味を含め、県内の漁業就業者数の動向や、新規就業の状況について、ご説明願います。
② 県は、漁業就業者対策として、どのような目標を立てているのか。また、後継者対策を進める上での課題や問題点はどのようなものがあるのか伺います。
③ 課題を踏まえ、今後、県は漁業後継者対策を、どのように進めていこうと考えているのか伺います。

【意見・要望】  
漁業に縁のない人にとって、漁業者になることは難しい面もありますが、漁業現場でも少し門戸を広げて、漁業者になりたい人や漁業に興味を持つ若者が、一人でも多く神奈川の海で働けるよう、県も後継者対策について積極的に支援してください。


以上、意見・要望した点を、ぜひ前向きに実行し、事業や予算決定に活かしていただくよう、申し述べ、私の質問を終わります。

■決算特別委員会現地調査 ■委員 塩坂源一郎(副委員長)・芳賀ようじ・かとう正法

決算特別委員会 県内現地調査 26.10.17

■委員 塩坂源一郎(副委員長) ・ 芳賀ようじ ・ かとう正法

・神奈川県総合防災センター (厚木市)
・国道129号線 (戸田立体 工事現場)
・湘南港港湾管理事務所 (藤沢市)
・津波避難タワー

等について担当者より、説明・報告等の聴取後、
質疑・意見交換、など

■決算特別委員会 ■委員 塩坂源一郎(副委員長)・芳賀ようじ・かとう正法

決算特別委員会 26.10.16~11.7

■委員 塩坂源一郎(副委員長) ・ 芳賀ようじ ・ かとう正法

●平成25年度 
・一般会計決算
・特別会計決算
・公営企業決算
・病院事業決算
・報告事項、等

各々の詳細について関係当局より、説明・報告等の聴取後、
各会派質疑、意見・要望発表、など

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Author:県友会神奈川県議会議員団
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