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■12月22日総務政策常任委員会

平成26年12月22日 第三回定例会 総務政策常任委員会 開催報告

開会時刻10:30~ 途中二度の休憩をはさみ、会派団会議、政調会での報告・協議を経て18:00に散会となる。

会派からの出席委員:小 林 大 介 

この日の総務政策常任委員会では、付託された議案ならびに所管事項についての質問が、前回に続いて行われた。
その後、休憩をはさみ、再開後に意見発表、議案への採決、請願および陳情の採決、意見書への対応が話し合われた。

小林の質問要旨は以下の通り。

本職からは、17日に追加提案された職員の給与改定に関する議案、および県知事ならびに特別職の給与改定に関する複数議案に関連して、何点か、質問質疑に臨みたい。質疑時間も限られているので、多岐にわたる議案が審議される本常任委員会であるが、今回はこの点に絞って質問したい。

【1】 定県第161号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について

(1) まず、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の概要に関し、国の人事院勧告の後、本県の人事委員会勧告がなされ、今回の議案提出に至ったものと認識している。人事委員会勧告の要旨については、「月例給、ボーナス共に7年ぶりに引き上げる」ことが提示され、「月例給においては、公民給与の格差は1698円であり、公務員給与に対して民間のそれが上回っている」とのことであった。このため、民間との格差を解消するため給料表を引き上げること、また、ボーナスに相当する期末・勤勉手当を0.15月分引き上げること(年間で支給月額3.95月から4.10月に変更)が勧告された。あわせて、国家公務員の給与制度の総合的見直しに伴い本県としてもこれに準じた形での見直しを進めるとして、来年の4月以降からは給料表の引き下げ改定がおこなわれること、そして給料表の引き下げに伴い、引き下げ分を補填する形での地域手当の支給割合の見直しについても勧告がされたところである。

さて、給与の比較として、本県公務員の給与が404205円、民間従業員の給与が405903円と算出されているわけであるが、この民間給与の算出に至る実態調査の概要についてご説明をいただきたい。

(2) 地方公務員給与は、国家公務員の給与との均衡も考慮しながら、基本は民間従業員との均衡が、「民間準拠」が基本であると考えるが、人事委員会の民間給与算定の根拠となる対象者は、民間企業でいえば、企業規模50人以上でなおかつ一つの事業所の規模が50人以上であり、それも正規従業員の数ということになっている。こうした従業員、サラリーマンというのは、民間全体の労働者層から考えると、ごく一部の大企業に限られると推察するところであるが、民間のサラリーマン全体の数と比較すると、調査の対象となる従業員はどれくらいの割合なのか。

(3) 本県の経済センサス調査によると、本県の従業者規模別の事業所のうち、従業員の50人以上の事業所はわずか3.2%であり、95.8%は50人未満である。細かい抽出条件は異なると思うが、今後、50人未満の民間企業の調査を対象に加えるつもりはないのか。

(4) 人事委員会の民間給与実態調査について、そもそも民間の実態を正確にとらえているのか、その調査の普遍性について我々は一定の疑義を抱いている。人事委員会による民間給与実態調査については、ひとつに調査対象となる事業所が限定されていることがあるが、調査対象となっている民間事業所が非公開になっている理由はなぜか。公開することによるデメリットがそれほど大きいのか。

(5) また、通常、民間の給与というのは、これは直近の景気の動向に大きく左右されるものである。今更私が指摘するまでもなく、日本経済、世界経済の好調・不調によって、どんな大企業であれ、その収益は大きく増減し、それに伴い、民間の給与というものは変わっていく。かつてリーマンショックの折には、多くの民間企業において経常赤字が続出し、給与やボーナスも激減した。近年、アベノミクスや日銀の金融緩和によって輸出や製造にかかわる大企業収益は劇的に改善し、利益を上げている大企業においては今年のボーナスも大幅に引き上げられるとのことである。しかしながら、こうした、民間企業の好景気、不景気による業績の増減、それにともなう給与の増減というものを、この人事委員会の「職種別民間給与実態調査」では、結果の数字からほとんど感じることが出来ない。直近10年の調査を見てみても、その変動幅は極めて小規模にとどまっている。これは何故か?

(6) 民間給与については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」「毎月勤労統計調査」や国税庁による「民間給与実態統計調査」など政府機関による調査も行われており、また、民間シンクタンクなどにより多くの民間給与に関する調査も行われている。一方で、各県、各政令指定都市の人事委員会勧告による「職種別民間給与実態調査」を睥睨するに、日本全国の中で、都市部、首都圏に位置している、神奈川県も含めての民間給与と、いわゆる地方、東北地方や四国地方など、首都圏から離れた地域の民間給与の差が、あまり生じていないように感じているところである。人事委員会の民間給与実態統計調査が、都市部と地方であまり差が出ていない、誤解を恐れずに言えば「都市部と地方の格差について民間の実態を正確にとらえていない」と指摘されることについて、なぜこのような結果となるのか、要因というのがわかればお答えいただきたい。

(7) 給与制度の総合的見直しによって、来年度以降、給料表の引き下げが行われる一方で、その分を補う形で地域手当の見直しがされる。一見すると、給料表の引き下げにより公務員給与は下がるように印象を抱くが、実態の給与はどのようにかわるのか。

(8) 給料表の改定にともなう激変緩和措置について、くわしく説明いただきたい。

(9) 公務員給与に関しては、以前より、勤務年数の少ない、比較的若年層の方の給料が低く抑えられる一方で、勤務年数の長い、より上位の役職についている層の給与の優遇が指摘をされてきている。行政職員については、平均年齢42歳、平均勤続年数19年である。いわゆる、公務員給与の「年功序列」、民間に比べて勤務年数による給与の乖離が大きいことへの指摘について、今回の給与制度の総合的見直しによって、どのように変わるのか。

(10) 神奈川県がおかれている厳しい財政状況については、今更私が指摘するまでもないが、多くの関係者が重い課題認識をもっているところである。来年度予算編成に臨むにあたっても、歳入の増加が見込まれる中にあって社会保障関係費の320億円増などもあり、10月末段階では550億円におよぶ財源不足が指摘をされていた。また、今後本県は、4年後には人口のピークを迎え、以後急激に人口減少社会に突入していく。労働人口層はすでに細りつつあり、世界的にも有数の高齢化の進展が見られていく。このような状況の中にあって、今回、職員の給与の引き上げに至る給与改定に関する条例が提案されたわけであるが、一般の県民にとっては、財政状況が厳しいといいながら、県民のサービス利便性低下につながりかねない、県有施設の見直しや補助金の見直しを進める中にあって、また民間実質賃金の16か月連続の低下が続く中で、県職員の給与が引き上げられていくことに対しては、同意しかねる様々な思いがあるものと推察する。この点について、率直にどのようにお考えか。


【2】 定県第156号議案(知事及び副知事)、157号議案(教育長)、158号議案(監査委員)、159号議案(公営企業管理者)160号議案(特別職の秘書)について

いずれも給与等の引き上げに関する条例であり、支給割合の改定が同一であるので関連して質問したい。

(1) 諸手当の支給について、改正の趣旨としては、「県職員の例による」と規定されていた手当の種類や支給方法などについて明記をするとのことである。地域手当ならびに通勤手当について、具体の支出増減について説明いただきたい。

(2) 期末手当の支給割合を変更するとのことであるが、具体の支給額の変化について、提示していただきたい。

(3) 県職員の給与改定および県議会議員の報酬改定においてボーナスに相当する期末・勤勉手当を0.15月分引き上げる(年間で支給月額3.95月から4.10月に変更)一方で、知事他特別職に関しては100分の260(年間)から、100分の310へ引き上げがされるように認識しているが、この約1.2倍という大幅な数字はどのような理由で算出しているのか。

(4) 知事及び副知事、教育長、監査委員、公営企業管理者、特別職の秘書について、一般の県職員の給与改正以上の、期末・勤勉手当の増加について、率直なお考えを伺いたい。

【意見発表】
本常任委員会での質疑を経て、以下意見を発表します。
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、および知事、ほか特別職の報酬・給与に関する条例の一部を改正する条例について、指摘します。

本県人事委員会の勧告においては、月例給において、県職員の給与が月額404205円、民間従業員の給与が405903円と算出され、公務員と民間の格差が生じており、民間の給与の方が公務員のそれを1698円上回っているとの指摘であります。しかしながら、その計算の根拠が民間の給与体系の実態を正確適正に反映しているのか、一定の疑義を抱いております。
その理由としましては、勧告の基本となる職種別民間給与実態調査において、「企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所を対象としている」こと、さらに、その人数も正社員のみを対象人数にしており、事業所規模50名未満の多くの民間企業・事業所を調査に反映させていないことがあげられます。
経済センサス等の資料によると、県内民間事業所の96%が従業員50名未満であるとの調査結果があり、抽出の条件が異なるとはいえ、報告の基礎となる調査と、民間の給与実態に乖離があるのではないかと考えます。
また、職種別民間給与実態調査における調査対象を未公表としていることに関しても、調査の検証が事実上不可能であり、今後は見直しの検討も必要であると考えます。

そして、来年度以降、国家公務員給与の改定に伴い、県職員の給料表を改定していくとのことでありますが、給料表を引き下げながらも、それを補う形で「地域手当」が見直され、結果として公務員給与が増額されることに関しては、県財政が厳しい状況にあり来年度予算編成に臨むにあたって10月末の段階で550億円もの財源不足が指摘されていたこと、今後本県が少子超高齢社会に突入していく中にあって社会保障関係費が着実に拡大していくこと、民間の実質賃金が16カ月連続で前年同月比マイナスとなっていることを鑑みると、賛成いたしかねる次第です。

また、知事及び副知事、教育長、監査委員、公営企業管理者、特別職の秘書に関する給与及び報酬の改定、期末手当引き上げにつながる改定を企図する条例の変更については、県職員の給与改定に伴う期末・勤勉手当の改定幅を大きく上回る、年間支給額100分の260月から、100分の310月への支給割合変更であります。
これは、一般の県職員や県議会議員の期末手当(ボーナスに相当)の引き上げ幅(年間で月額0.15月分の引き上げ)を大きく上回る、今年度は段階的に0.15月分の引き上げであるものの、来年度からは0.50月分の引き上げとなる条例改正であり、行政のトップが一般の公務員よりもさらに大幅に期末手当を引き上げようとする姿勢には同意いたしかねます。

よって、定県第154号議案「平成26年度神奈川県一般会計補正予算」、
定県第156号議案「知事及び副知事の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、
定県第157号議案「教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、
定県第158号議案「監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、
定県第159号議案「公営企業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、
定県第160号議案「特別職の秘書の職の指定等に関する条例の一部を改正する条例」、
定県第161号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、
定県第164号議案「任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例」、
定県第165号議案「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、
定県第166号議案「県議会議員の議員報酬、費用弁償、及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」
については、我が会派(県友会)は反対いたします。

意見発表の後、総務政策常任委員会に付託された議案の採決が行われた。

議案           会派賛否
定県第113号議案……賛成(全会一致)
定県第114号議案……賛成(全会一致)
定県第128号議案……賛成(全会一致)
定県第129号議案……賛成(全会一致)
定県第147号議案……賛成(全会一致)
定県第150号議案……賛成(全会一致)
定県第154号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第155号議案……賛成(全会一致)
定県第156号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第157号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第158号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第159号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第160号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第161号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第162号議案……賛成(全会一致)
定県第164号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第165号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第166号議案……反対(反対は県友会1と維新1のみ。自民6、民主4、公明1、県政会1は賛成で賛成多数)
定県第167号議案……賛成(全会一致)

請願44号……採択を主張(全会一致)

陳情259号……継続審査を主張(全会一致)

陳情265号……継続審査を主張(全会一致)

陳情267号……継続審査を主張(全会一致)

陳情277号……継続審査を主張(全会一致)

意見書(案)について
「空き家問題解消に向けた税制上の措置を求める意見書(案)」……趣旨に賛成
「地方創生の推進のための新たな税制措置に関する意見書(案)」……趣旨に賛成
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■12月18日総務政策常任委員会

平成26年12月18日 神奈川県議会第三回定例会 総務政策常任委員会 開催報告

会派からの出席議員:小林大介

開議10:30~17:00

【政策局】
1:「神奈川県条例の見直しに関する要綱」に基づく政策局所管条例の見直し結果について

2:「かながわグランドデザイン点検報告書(素案)」について

3:神奈川県立宮ケ瀬やまなみセンター条例(素案)及び宮ケ瀬湖周辺施設の指定管理者の選定基準について

4:相模湖交流センターの指定管理者の選定基準について

5:神奈川県土地利用基本計画の改定について

6:神奈川県行政手続条例の改正について

7:「地域主権実現のための指針 点検報告書(素案)」について

8:「第四次一括法」の施行に伴う本県条例整備の予定について

9:神奈川県個人情報保護条例の改正素案について

10:県内米軍基地をめぐる状況について

【ヘルスケアニューフロンティア推進局】
1:ヘルスケアニューフロンティアの推進について
  ・東京圏国家戦略特別区域計画
  ・東京圏「今後追加に向け検討すべき規制改革事項等」の検討状況について
  ・「神奈川県 健康・医療分科会」の設置について

【総務局】
1:「指定管理者制度の運用に関する指針(案)」について

2:「『新たな行政改革の指針』点検報告書(案)」について

3:「神奈川県職員健康経営計画」について

4:競輪事業の廃止について


当局説明の後、終日質疑が行われた。

■11月27日総務政策常任委員会

平成26年 神奈川県議会第三回定例会 総務政策常任委員会 開催報告

会派からの出席議員:小林大介

開会時間:(一回目の本会議および議案説明後に開催)

この日、本会議にて総務政策常任委員会に議案が付託され、同委員会が本会議及び議案説明後に開催された。

衆議院の解散総選挙が行われることとなり、これに関連して、

・衆議院議員総選挙日委託金……3494000000円

・衆議院議員総選挙啓発推進費委託金……21000000円

・最高裁判所裁判官国民審査費委託金……40778000円

の平成26年度神奈川県一般会計予算11月補正予算が示され、全委員一致して、原案の通り可決すべきものと議決された。

総務政策常任委員会議事日程

第1 定県第151号議案 平成26年度神奈川県一般会計補正予算(第4号)のうち歳入予算

第2 定県第151号議案 平成26年度神奈川県一般会計補正予算(第4号)のうち政策局関係

以上

■10月14日総務政策常任委員会

従前の予定にはなかった総務政策常任委員会が、本日11:30より、開催された。

開催の理由は、10月8日に、県が「新庁舎改修及び増築工事(建築)」について入札を行い、3JV(特定建設工事共同企業体)から応札があったものの、一回目の入札結果でいずれも予定価格を超過し入札不調となり、二回目に3JVとも辞退となったため。

会派からの出席委員:小林大介

当局から、本庁庁舎地震・津波対策工事の入札結果について、10月8日に行われた新庁舎改修および増築工事入札不調の報告があり、その後質疑が行われた。

■9月30日総務政策常任委員会

神奈川県議会平成26年 第3回定例会 総務政策常任委員会 開催報告

【日時】平成26年9月30日 10:30開会 

【会派からの出席委員】:小林大介

【議事日程】
10:30から16:30まで、委員会質疑が行われた。

午後より小林委員が質問に臨み、以下の項目について取り上げた。

【1】神奈川県個人情報保護条例の改正骨子案について
1:条例改正において、個人情報を取り巻く環境変化への対応として、個人商法の保護とともに、個人情報の有用性に配慮することについても目的規定の中で明記するとあるが、具体にはどのような表現になるのか。

2:これまで条例において個人情報の有用性に関する記載がなかったことによって、何らかの不都合、不具合が生じたのか。

3:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法では個人番号を含む個人情報について、「特定個人情報」と定義するとあるが、条例においてもマイナンバー法に対応した改正を行うとのこと。「特定個人情報」の定義について確認したい。

4:県が情報としては持っているが、個人番号と結びつけて使用していくことがない個人情報についてはここで定義されるところの特定個人情報とはならないのか。

5:納税関係の情報については、これは当然特定個人情報に含まれるのか。

【2】議案 定県第94号議案「附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の概要」について
1:条例の改正によって、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会における設置目的を追加したいとのことである。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)第26条第1項に規定する「特定個人情報保護評価」について、審議会の調査対象に加えるとのことであるが、法律上でこの「特定個人情報保護評価」はどのように規定されているのか。

2:神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の委員の数は12名以内ということで変わらないということであるが、現在、同審議会の委員は10人と承知している。条例改正後、増員の予定はあるのか。

3:審議会は平成22年に設置され、年度あたり、5回程度開催されている。新たな設置目的が加わることで、開催頻度や審議時間などの拡充は図られるのか。

(意見・要望)

【3】首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の設置について
1:確認。首都圏空港とは羽田・成田の2空港のことか。

2:協議会に、成田空港圏自治体連絡協議会会長として成田市長がはいっているが、関係自治体には成田市はない。また成田空港周辺の市も千葉市以外入っていないが、どのような理由からと思われるか。

3:県と川崎市、横浜市の見解はそろっているとの先日の答弁であった。しかし、羽田空港の機能強化というのは、それは多分に羽田空港の国際線の増強が主な課題となってくるものと推察する。千葉県と千葉市は、「首都圏全体での騒音の分担」という観点から見直し案を歓迎とあるが、成田空港と羽田空港の国際線の配分等を鑑み、見解の相違、意見の対立はなかったのか。

4:成田空港と羽田空港の国際線の配分などはこの協議会で話し合われる議題とはならないのか。

5:飛行経路の見直しにより、明らかに本県の上空を飛行するケースが多くなる。技術的な検討を行った結果、最も効率の良い離発着形態がこの国土交通省航空局の資料であるとは理解する。しかし特に南風時のB滑走路を使用する出発機が離陸直後に川崎の京浜臨海部上空を飛行して高度を上げていくルートである以上、騒音や振動等の影響が生じてくる危険性が高い。
現時点で、具体に基準値以上の騒音や振動となる地域について、どの程度まで把握されているのか。

6:仮に、県内に騒音対策区域が設定され防音工事等が必要となった時には、県として補助事業に費用を一部拠出することになるのか。

7:飛行経路の変更によって、防音提・防音林などの「緩衝緑地帯の整備」は行われるのか。

(意見・要望)

【4】9月補正予算KAST(公益財団法人神奈川科学技術アカデミー)補助金について
1:KAST(公益財団法人神奈川科学技術アカデミー)の研究事業への支援について、今回の補正予算で約2000万円の補助金が提案されている。
資料に、「画期的な研究事業」とあるように、現在は全てが献血に依存し保存期間が4日間と短い輸血用血小板について、脂肪前駆細胞の採取・凍結保存によって患者本人の細胞から血小板が作製できることになれば、医療現場において革命的な成果を生み出すことは想像に難くない。
実現可能性については現時点で論ずることはできないと考えるが、このような夢のある、成功した時には大きな医療の進歩を達成するような研究事業に対しては、必要な補助金を拠出する価値は十分にあると思う。
予算額の約2000万円であるが、研究の壮大さに比べ、あまりにも金額が少ないように感じているところである。具体の使途について、先ほどの答弁では、自己資金1000万円を合わせて4人の人権費、機器機材に1200万円強、薬剤などに約500万円、光熱費などで160万円ということであった。iPS細胞のような遺伝子導入を行わずに脂肪前駆細胞から血小板を作製していくという、画期的な研究事業を推進するにあたって、必要な機材や、人材を確保するのにこの補助金で当面は事足りるのか。

3:研究期間は平成29年度までとのこと。本気でこの輸血用血小板の作製研究を結実させようとすれば、さらなる予算が必要と考えるが、研究の推移、成果によっては、来年度以降大幅な増額を図っていくつもりはあるのか。

4:KASTについては代表質問でも取り上げたが、これまでの25年間、全体としてみると交付した補助金356億円(研究費に対する補助金は207億円)に対して、成果に乏しかったと認識している。
代表質問の答弁で、知事は、知的財産・ライセンスの実施料収入として、累計約2億6600万円を達成していると指摘され、今後は特許料収入も増えていくとのことであった。しかしながら、当然特許は、その出願及び取得に費用がかかる。出願時に出願料として21000円を特許庁に支払い、また審査請求時にも84300円+請求項の数*2000円を特許庁に支払う。また、特許が認められたのちは、特許年金という管理費も発生する。
これら特許の出願、取得、維持管理にかかる費用はどれくらいであったのか。2億6600万円を上回っているのではないか。

5:KASTの経営状況説明書において、正味財産増減計算書が掲載されている。経常費用約17億2900万円の内、①事業費15億6600万円、②管理費1億6300万円。このうち人件費に関わると思われる科目が多いが、どこまでが人件費に関わる科目か。

6:経常費が+1.4億円となっているが、これは事業費が+1.5億円となっているのが主要因であるが、なぜか。

(意見・要望)

【5】神奈川県債権管理条例(仮称)素案について
1:制定の趣旨については理解したが、これまでも条例化はしないまでも同様の志向性をもって収入未済金の回収と削減に取り組んできたことと考える。
あらためて条例化することによって、具体の取組が変わってくるようなことがあるのか。

2:条例で定める情報共有の流れについて、質問検査権のある債権とない債権で図表が分けられている。一方で、条例素案においては、「8情報の利用」において強制徴収公債権及び非強制徴収公債権について、それぞれ情報の利用に関する規定がなされている。
この「情報の利用」について、どのよう事例において、どこまでの情報が必要な範囲内として利用されるのか、具体の例示をもってわかりやすく説明していただけるとありがたい。

3:収入未済金対策部門の実績では、平成21年度から債権の直接回収を実施し、着実に回収額が増えてきている。平成21年度は約2700万円の回収額であったのが25年度には1億円近くにまで至っているが、24年度からは母子寡婦福祉資金に特化とある。特化ということは全額が母子寡婦福祉資金の回収ということか。

4:今後の直接回収について、どのように更なる取組強化をしていくのか。

5:今後、母子寡婦福祉資金以外にも直接徴収の対象を拡大していくべきではないのか。

【6】ヘルスケア・ニューフロンティアの推進について
1:未病産業の普及啓発として、未病産業に関連した商品の開発やサービスの普及啓発について、商標「ME-BYO」の活用とある。いまいちぱっとしない、具体像が浮かばないが、どのような商標の活用を企図されているのか。

2:商標としての「ME-BYO」のデザインなどはあるのか。

3:さがみロボット産業特区は鉄腕アトムのキャラクターを前面に押し出してホームページを作り、プロモーションムービーも配信されている。県西地域活性化プロジェクトにおいて、未病を治す試みを県西地域から進めて行こうということであるが、商標「ME-BYO」のデザインや、あるいはK2の主人公・神代一人(かみしろかずと)を利用しての商品化等、今後検討されたいかがか。

【7】所得税などの源泉徴収漏れについて
1:調査の結果、源泉徴収漏れが判明した機関において、特に地域県政総合センターと教育委員会が金額的には突出している。約3300万円と、約2000万円。反対に、安全防災局などは件数が207件と多い割には、金額は18万7200円と、比較的小規模である。
何故、特に地域県政総合センターと教育委員会が金額的に多くなっているのか。

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Author:県友会神奈川県議会議員団
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