■2013-06-

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■6月27日建設常任委員会その2【意見発表、議案採決】

平成25年第2回定例会 建設常任委員会議事日程

日時:平成25年6月27日 15:05より委員会再開

【会派参加委員】
軽部和夫(建設常任委員会副委員長)、小林大介

【議案等】
第1 
(1)定県第53号議案 平成25年度神奈川県一般会計補正予算(第52号)のうち県土整備局関係

(2)定県第65号議案 指定管理者の指定について(由比ヶ浜地下駐車場)

(3)定県第66号議案 指定管理者の指定について(片瀬江ノ島地下駐車場)

(4)定県第67号議案 指定管理者の指定について(葉山港)

(5)定県第68号議案 指定管理者の指定について(大磯港)

(6)定県第69号議案 指定管理者の指定について(真鶴港)

(7)定県第71号議案 訴訟の提起について

(8)定県第72号議案 訴訟の提起について

第2 陳 情

第3 閉会中における調査事件について

【意見発表】
小林です。私は、「みんなの党神奈川県議会議員団」として、本建設常任委員会に付託されている、定県第53号議案ならびに、定県第65号議案から69、71、72号議案について、いずれの議案も賛成し、かつ本常任委員会での質疑を経て以下意見を発表する。

はじめに、地下駐車場の指定管理者選定について。
指定管理者の選考過程においては、透明性を確保し客観的な評価を行っていただいており、今回由比ヶ浜地下駐車場においては指定管理者が神奈川県道路公社からタイムズグループに変更するに至りました。
現行、京浜急行電鉄や江ノ島電鉄の協力も頂戴し、パークアンドライド制度という割引サービスも行っていただいております。
今後、指定管理者の変更後あらたに交通系ICカードの活用なども検討されているところであり、民間の営業努力を期待する一方で、周辺道路の渋滞解消、利用者の利便性向上につながる取り組みを今後も続けていただくよう、県の調整、働きかけを要望します。

次に、県内河川におけるプレジャーボートの不法係留対策の推進について。
境川をはじめ、平作川、大岡川水系などにおけるプレジャーボートの違法係留状況を脱却するために、何をしなければならないか、会派としても2月の代表質問でも取り上げ、また私なりにも先日の質疑において提言いたしました。
国への法整備の要請についても、県として具体に働きかけていく事が大切であり、特に罰則規定を設けた実効性のある対策の整備に傾注していただくよう要望します。
境川においては、本年3月31日に、10年間に及んだ暫定係留期間が終了し、県として今後は暫定係留を延長する意向はないと、強い決意で河川法に違反する不法係留に対して厳しく望んでいく旨、答弁もありました。
今後行政代執行を含めた、プレジャーボートの撤収も視野に、あるいは船舶に付随して設置されている係留環、はしご、手漕ぎボートなどについても、適正な法的手続きを経て撤去を願います。
県の覚悟を、違法係留を続けるプレジャーボートの所有者に示し、一方で、まじめに賃料を支払い民間のマリーナに停泊する所有者や、当該水域の周辺住民である県民の皆様に理解してもらえる必要があります。
今後、大地震の発生時には県内沿岸部広範囲に津波の襲来も予測されており、河川への津波の溯上が現時点で予測される範囲内に、三つの河川で合計450隻に及ぶ違法係留のプレジャーボートがある現状は、到底容認できません。津波被害を抑制する減災の観点からも、本事案の早急な状況改善を要請します。

また、津波避難施設の整備については、港湾、県立都市公園、急傾斜地崩壊防止対策施設、県営住宅などにおいて、県民の生命を守るために、適切なハード対策、施設整備を進めていただきますようお願いします。

最後に、訴訟の提起について。
県の訴訟提起に至るまでの、入居者に対する働きかけ、経緯について、理解を示すとともに、県の辛抱強い継続的な取組に敬意を表します。
入居者との信頼関係が崩壊し、長期にわたり賃料の支払いがなされていない、あるいは不法占有状態が続いている状況においては、訴訟の提起による建物の明け渡し請求、損害賠償請求を求めることはやむなしと支持します。
まじめに、月々賃料をお支払いいただいている入居者の方との間で不公平な事態が生じることのないよう、毅然とした態度で、手続きを進めていただくよう、意見いたします。

以上、意見発表とさせていただき、本常任委員会に付託された議案に関し、あらためて賛成を表明し、発言を終わります。

【議案採決】
会派として8議案に賛成

【陳情採決】
陳情第182号 最低制限価格率のさらなる引き上げについての陳情(陳情者:一般社団法人神奈川県建設業協会)
継続審議を主張

陳情第183号 指名競争入札の採用対象工事の拡大についての陳情(陳情者:一般社団法人神奈川県建設業協会)
継続審議を主張



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