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■決算特別委員会質疑 26.10.29 ■質疑委員  かとう正法

決算特別委員会質疑 26.10.29

■質疑委員  かとう正法

主要施策説明書の中から、私が特に優先度が高いと考える項目を、何点か抜粋し取り上げます。

●まず、「土木総務費」から、「電子入札システムの運用」について取り上げます。

「効率的な都市基盤をささえる体制の充実」には、『入札参加者の利便性の向上と事務の効率化などを図るため、インターネットを利用して入札手続きを行う「かながわ電子入札共同システム」を引き続き市町村等と共同で運用した。』とあり、これに関連していくつかお伺いします。

① まず、このシステムは「市町村等と共同で運用した」とありますが、利用団体はどのようになっているのか。また、県と利用団体との運用経費に係る負担割合は、どうなっているのか。伺います。
② 電子入札システムを共同利用することについては、県などの発注者側と、受注者側である入札参加者にとって、それぞれどういったメリットがあるのか。伺います。
③ 双方に大きなメリットがあることは承知しました。25年度決算で県は 123,774,481 円支出しています。
こうしたメリットを踏まえ、現在県の共同システムに参加していない横浜市や川崎市などが参入したほうが、行政コストの削減といった面で、より大きなスケールメリットがあると考えます。
そこで、横浜市や川崎市、横須賀市などに対して、県の共同システムの参加を働きかけるお考えはないのか、ご所見を伺います。

【意見・要望】
このシステムには、談合防止、他、不正防止目的の一面もあり、重視しています。
入札参加者の利便性を高めていく取り組みは重要です。
さらに、県も市町村も厳しい財政状況が続いている中で、県はシステムの共同利用を推進し、オール神奈川で、行政コストの削減に努めていくよう、積極的に行動すべきと考えます。
そこで、今後も広域自治体として、県が率先して参加団体を拡大していく働きかけを行い、効率的な行政運営を一層推進していくよう、要望します。


●次は、環境費から、≪「中小規模事業者に係る省エネ診断」について≫ 取り上げます。
 
大企業において、コスト削減に直結する省エネについては、様々な工夫をし、取り組みを進めているものと考えます。県全体で地球温暖化対策の推進を進める上では一方で、中小規模事業者の省エネ推進の底上げをいかに図るかが重要だと考え、何点か伺います。

① 中小規模事業者に対する「省エネ診断」の概要は承知しているので、まずは実施状況について伺います。
② 診断をした結果、事業の効果をどう捉えているのか伺います。
③ 逆の見方をすれば、省エネ対策の提案をしても、それを実施できていない事業者が3-4割ということですが、その要因や背景をどう捉えているのか、また、省エネ診断後のフォローはどうしているのか、伺います。
④ 中小規模事業者における省エネの取組みを進めるためにも、本事業を、今後、どう展開しようと考えているのか伺います。

【意見・要望】
この取り組みは、設備投資増、景気浮揚、地球温暖化の抑制、等々、多様な相乗・波及効果が高いと考え、重視しています。 
省エネ診断は、受診した個々の事業者への直接的効果だけでなく、事例紹介などにより、他の事業者が省エネに取り組むきっかけにもなります。そのためにも、制度の周知や先進的な取組みの紹介などの情報を効果的に事業者の方に届けるなど、省エネ実践企業を増やすべく、普及啓発的な視点で事業展開していくよう要望します。


●次は、環境計画推進事業のうち、特定非営利法人かながわアジェンダ推進センターに委託した「環境情報提供・相談業務委託」に関して何点か伺います。

① この事業は、横浜駅西口の県民センターで展開されている、「かながわエコBOX」という環境情報相談コーナーの運営であると承知しています。このコーナーは昨年度まで県民センター3階で「アジェンダ21かながわ環境情報相談コーナー」と言っていたのが、今年度は9階に移転するとともに、「アジェンダ21かながわ環境活動支援コーナー」と名称変更されましたが、この変更の理由や背景を伺います。
② 昨年度の実績と、そのような見直しを行った結果、今年度の「アジェンダ21かながわ環境活動支援コーナー」の上半期の実績はどのような状況か、伺います。
③ 見直し前と、見直し後で、効果面で表れているのは、どういう点か。伺います。
④ 今回の見直しを踏まえ、今後、「かながわエコBOX」をどう展開しようと考えているのか伺います。

【意見・要望】
この取り組みは、アジェンダ推進委員の方々を大いに活かせるため、重視しています。
地域において地球温暖化防止活動に取り組む方々への活動支援は大変重要です。今回のエコBOXの見直しは、県民への直接普及啓発から、普及活動を行う方への中間支援的な位置付けにしたものと理解しましたが、ボランティアサロンのある県民センター9階へ移転した狙いも含め、この委託事業がより効果的なものとなるよう、引き続き検証しながら展開されるよう要望します。


●次は、農林水産業費から、担い手育成について、取り上げます。

「青年就農給付金」については、平成25年度は「経営開始型」を横浜市ほか8市町に、そして「準備型」は27名に交付したとあり、これに関連して農業の担い手育成について何点か伺います。

① 青年就農給付金の今年度の給付目標は、どのくらいを予定しているのか、伺います。
② 給付人数が増えているということは、新規就農者等が増加してきていることの現われであると思いますが、そもそも新たに就農しようとする新規就農希望者の掘り起こしや開拓については、県としてどのように取り組んでいるのか。伺います。
③ 就農希望者や新規就農者に対しては、生活や所得面を支援するために「青年就農給付金」が位置付けられていると理解していますが、その他に支援策があるようであれば、教えてください。
④ 融資による支援が受けられるとのことですが、25年度の活用実績は。如何でしょうか。
⑤ 新規就農者向けの融資については、26年度から制度が変わったようですが、今後はどのように展開されていくのか。伺います。

【意見・要望】
本県農業の持続的な発展、県民に新鮮で安全・安心な農畜産物を安定的に供給していくためには、就農意欲のある若者など担い手をしっかりと確保していくことが重要ですので、新規就農者等に対する支援を強化するよう要望します。


●次は、漁業のにない手育成事業について、取り上げます。

県民に良質で新鮮なたんぱく質を安定的に供給していくためも、漁業生産を安定させて、漁業自体を活性化していくことが必要と考えます。
そのためには、意欲ある人材を確保していくことが必要です。そこで、「水産業改良普及事業」のうち、「漁業のにない手育成事業」について何点か伺います。

① 確認の意味を含め、県内の漁業就業者数の動向や、新規就業の状況について、ご説明願います。
② 県は、漁業就業者対策として、どのような目標を立てているのか。また、後継者対策を進める上での課題や問題点はどのようなものがあるのか伺います。
③ 課題を踏まえ、今後、県は漁業後継者対策を、どのように進めていこうと考えているのか伺います。

【意見・要望】  
漁業に縁のない人にとって、漁業者になることは難しい面もありますが、漁業現場でも少し門戸を広げて、漁業者になりたい人や漁業に興味を持つ若者が、一人でも多く神奈川の海で働けるよう、県も後継者対策について積極的に支援してください。


以上、意見・要望した点を、ぜひ前向きに実行し、事業や予算決定に活かしていただくよう、申し述べ、私の質問を終わります。

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