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■決算特別委員会 26.11.5 ■質疑委員  かとう正法

決算特別委員会質疑 26.11.5

■質疑委員  かとう正法

●はじめに、公債費に関連して何点か伺います。
公債費負担を減らすためには、県債発行を極限まで減らすことが最も効果的であるのは言うまでもないですが、本県の財政状況を考えると、それはなかなか容易ではありません。
 県では、県債管理目標を設定して、発行抑制に取り組んでいると承知していますが、抑制した上でもなお、県政を支える貴重な財源として、県債を発行していかざるをえません。
 そこで、利子や手数料などの発行コストも含めて、公債費全体を抑えることができないかという観点から、
質問します。

①まず、県債そのものの発行を極力減らすという点から、確認します。
県では、臨時財政対策債を廃止して地方交付税に復元するよう、国に要望していますが、国との調整状況、及び達成に向けた今後の見通しを伺います。
②(地方交付税へ復元されるよう、今後ともご努力願います。)
次に、県債を発行する上での取組みという点から、伺います。
公債費の低減や節約に向けて、これまでどのような工夫を行ってきたのか、確認します。
③私としては、数ある地方債の中から、本県債を率先して選んでいただけるような、言わば人気商品としていくことが、公債費の軽減に繋がっていくと考えます。
こうした点も含めて、今後、どのように県債発行に取り組んでいくのか、伺います。

【意見・要望】
日銀の追加金融緩和により、来年度も超低金利が続くと見通すならば、5年債、10年債の発行バランスを検討したり、1回の発行金額を減らし、毎月の定期発行への切り替え検討、等々、流動性向上などで投資家需要が特に高まるような検討もすべきです。
今後とも、様々な工夫を行い、本県債の商品価値を高めれば、銀行等引き受け債の入札時のメリットも得られ、結果、公債費の軽減・節約につながるため、この点特に努めてください。


●次は、教育費から取り上げます。
 高等学校奨学金は、学資の援助を必要とする生徒にとって重要な制度であり、しっかり継続させていかなければならないと考えていますが、収入未済が増加しており、次世代の利用者のためにも、返還金の確保でこの制度の決算を健全化することは急務です。
奨学金は「貸付」であり、将来、返還義務がある制度であることを、借りる方々にきちんと理解してもらうことが大切であると考えています。
そこで、高等学校奨学金について何点か伺います。

①平成25年度の収入未済額を調べたところ、約5億6,600万円で、24年度の約4億3,600万円から大きく増加していますが、返還金確保という視点から、どのような取組みを行っているのか、特に、連帯保証人への対応はどうなっているのか伺います。
②様々な取組みを行い、工夫していることは理解しますが、その効果は出ているのか伺います。
③連帯保証人に対しても、しっかり催告するなどの取組みにより、成果をあげていることは分かりましたが、奨学金を借りた方が引っ越しても転居の届出をしないため、文書の返戻が多いということを聞いたことがあり、どの程度の返戻があるのでしょうか。
④一定数の返戻が発生していますが、その後の調査を考えると事務的な面でもかなり大変であると思います。
やはり、奨学金を借りる際に、本人や連帯保証人に対して、将来、返還する制度であることをしっかり理解してもらうことが重要と考えます。そこで、制度を周知する際、返還する制度であることが、より明確になるよう、工夫すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

【意見・要望】
 高等学校奨学金は、返還金で制度が運用されており、継続的に制度を運用するためには、借りた方が
返還する制度であることを、徹底して周知することが大事になリますので、しっかり対応してください。
 また、返還金確保に向けては、既に様々な取組みを行い、一定の成果をあげていることは理解しましたが、マンパワーを考慮して、債権回収会社への委託を拡大するなど、さらに取組みを強化し、返還金確保に努めていただくよう要望します。


●次は、いじめ・暴力行為対策の推進と不登校への対応、に記載のある取組みについて、スクールカウンセラーの配置と、神奈川県いじめ防止基本方針について何点が伺います。

①まず、スクールカウンセラーについて、市町村立学校、また、県立高校にも配置が進んでいると承知していますが、25年度の配置状況を教えてください。
②近年、いじめや、心の病・自殺、また、児童・生徒の問題行動、等々が社会問題化している現状では、もっと早くから配置を進めても良かったと考えています。
そこで、実際に対応されている学校現場では、スクールカウンセラー導入の効果をどのように考えているのか伺います。
③県立高校では、56の拠点校に配置されたスクールカウンセラーが、全ての県立高校をフォローしたということですが、学校生活に生徒の安全・安心を確保するには、まだまだ配置の拡大も必要と思います。
現状を、どのように考えているか、伺います。
④いじめ問題は、特に大きな社会問題となり、昨年の「いじめ防止対策推進法」の制定以降、取組みも進められていますが、依然として大きな課題です。本県では「神奈川県いじめ防止基本方針」を、昨年度末に策定し、本年の4月に施行していますが、施行前と後でどういった違い、あるいは効果が出てくると考えているのか伺います。

【意見・要望】
 いじめ、暴力、不登校など、児童・生徒を取り巻く環境は、近年一層、複雑化し、その対策として、学校に第三者でありかつ「心」の専門家である、スクールカウンセラーを配置することは、児童・生徒だけでなく、保護者、学校にとっても実効性のある対応が可能となります。今後、更に配置の拡大を含め、機能の充実を図っていく必要があると考えます。
また、いじめ防止対策として県と学校がそれぞれ「いじめ防止基本方針」を策定しましたが、児童・生徒の現状に即した対策として、さらにしっかりと取り組むよう要望します。


●次は、商工費の商業振興費から質問します。
この中の「商店街観光ツアー実施」について、先日も少しふれました。パンフレット等も見て、今までにない取組として大変意義深いと考えます。そこで、この取組について、さらに何点か伺います。

①まず、昨年度は何回実施したのか、また、今年度の目標と、これまでの実施回数について、伺います。
②このツアーを外国人旅行者向けのオプショナルツアーにしたり、既にある県内の観光コースに組み込んでもらうよう、旅行会社に交渉すべきと思いますが、県のお考えを伺います。
③商店街にとって「出没!アド街ック天国」や「ぶらり途中下車の旅」などのテレビ番組で放映されれば、PR効果が大変大きいと思います。こうした番組で取り上げてもらえるよう、テレビ局等とも交渉すべきと思いますが、お考えを伺います。

【意見・要望】
日本の商店街文化は、外国人旅行者の方々にとって、高い関心で人気が出ると思います。横浜や神奈川観光で、大いにお立ち寄りいただくよう、取り組みを強化してください。
先日、地元鶴見区の生麦や花月園もテレビで取り上げられ、大いに盛り上がり、街の活性化につながりました。 

この取り組みは、観光戦略のみならず、商店街活性化、景気浮揚、まちのにぎわい、等々、多くの政策分野に相乗効果、波及効果が高く、一石何鳥にもなると考え、引き続き期待しますので、ぜひ貪欲に成果を追求してください。


●次は、「神奈川発 水素革命」実行委員会負担金、についてです。

①助成等の一覧表に「『神奈川発 水素革命』実行委員会負担金」として、724万円を支出したと記載されており、一つのイベントに対する負担金としては高額だと思います。
高額の負担金に見合った成果があれば良いが、水素エネルギーはまだ一般的に知られておらず、特に安全性について不安を抱いている県民も多いと考えます。
そうした県民不安を払拭するには、単発のイベントだけではなく、様々な機会を通じて普及啓発を行っていく必要があるが、現在、どのような取組を行っているのか、伺います。

【意見・要望】
太陽光電力の個別買い取り制度の見直し議論があるように、国による施策の進捗や変更しだいで、制度をめぐる条件や環境が変化することもあり得るので、県として、まだそう前のめりにならなくても良いと思います。
やるとしても、水素エネルギーについては、引き続き普及啓発に努め、安全性に対する理解が広がり、県民の不安払しょくになるよう、努めてください。


以上、選択と集中や、優先順位などを、しっかり鑑み、今委員会で意見・要望した点を、ぜひ前向きに実行し、今後の事業や予算決定に活かしていただくよう、申し述べ、私の質問を終わります。

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